カリフォルニア州が昨年自動車に対して「温室効果ガス削減」を義務づける法案を提出し、話題となった。実質的に燃費制限につながるため、GM、フォード、クライスラー、トヨタなどが集団でカリフォルニア州を訴える、いわゆる「CO2訴訟」へと発展したためだ。
しかしカリフォルニア州にならって同様の法案を提出したバーモント州で、このほど州側の主張を認める裁判判決が下された。
バーモントは北東部の小さな州で、法律はバーモント州のみで有効。アメリカ最大の自動車マーケットであるカリフォルニアとの規模は比較にならない。しかし今回の判決が、裁判継続中のカリフォルニアにも影響を与える、と見られている。
以前から車の燃費改善、より厳しい規制を求めて来た環境保護団体などは今回の結果について「EPA（連邦政府環境保護局）がよりクリーンな車について真剣に考える時がついにやってきた」と喜びを露にしている。
全米自工会のデイブ・マッカーディ会長は、相変わらず「燃費規制を行えるのは連邦政府のみで、州が独自の基準を設けるのは憲法違反」という主張を崩していない。しかし今回判事が判決文の中で、「自動車メーカーは新しい法案に合致できる技術を開発できると信ずる」と述べたことの意味は大きい。
自工会では判決文を検討し、上告する可能性もある、とコメントした。
