日本自動車工業会は2008年度の税制改正要望を取りまとめた。従来どおり道路特定財源の一般財源化反対を掲げるとともに、自動車関係諸税の簡素化と軽減に力点を置いた内容としている。
簡素化・軽減については「自動車税制の改革に向けて」と題するパンフレットを新たに作成、複雑な税体系の抜本的な見直しと負担水準などの国際調和を訴えている。
このうち税の簡素化については、9税目に及ぶ自動車諸税を「取得」「保有」「走行」で各1種類の計3税目に再編する案を提示した。取得段階では消費税との2重課税になっている自動車取得税の廃止、また保有段階の自動車重量税については自動車税・軽自動車への吸収などだ。
自工会は同時に、改革が「短期」と「中長期」に分けて実施されるよう現実的な提案も行っている。短期では、消費税の抜本改革を意識した取得税の廃止や、自動車税・軽自動車税の負担軽減などを挙げている。軽減のための見直しでは国際水準にある軽自動車の負担水準を基準にすべきと訴えている。
さらに、中長期の改革では重量税を自動車税・軽自動車税に吸収し、道路整備の進展に併せて重量税は縮小・廃止していくべきとしている。また自動車税・軽自動車税については課税標準に燃費等の「環境指標」を織り込むといった環境負荷の視点も新たに打ち出している。
