日本自動車工業会など自動車税制改革フォーラムのメンバー団体や石油連盟など23団体は13日、国土交通省が同日発表した道路整備の中期計画素案で、道路特定財源の暫定税率を10年延長する方針を示したことに「緊急声明」で抗議した。
声明では、公共事業の圧縮により今年度ですでに約6000億円の道路財源が道路整備以外に回されていると指摘。全額を道路整備に充当しないまま、暫定税率を「10年もの長期間に固定するのは極めて遺憾」と訴えている。
そのうえで、道路特定財源は「受益と負担」の考えのもとに集めているのであり、道路整備に充当しない分は「直ちに減税」すべきと強調している。
国土交通省の素案は、2008年度からの10年間で68兆円（高速道路の料金値下げなど含む）規模の道路事業費が必要とし、この間、ガソリン税や自動車重量税など特定財源の暫定税率を維持するとしている。ガソリン税などの暫定税率は本則の2倍前後となっており、来年3月には期限が切れる。
