ホンダの北米地域本部長である岩村哲夫常務（アメリカンホンダモーター社長）は19日、米カリフォルニア州のアメリカンホンダ本社で日本の記者団と懇談し、2008年の米国自動車市場は今年の実績見通しより若干少ない1600万台程度になるとの見通しを示した。
岩村常務は、今年の米国全需は年後半から鈍化しているものの「1620万台くらいに落ちつくのではないか」と観測した。サブプライムローン問題の同社の自動車販売に与えるインパクトについては、現時点では「4輪には影響は出ていない」と述べた。
ただ、先行きの景気への懸念から消費マインドには影響が出始めており、具体例として「嗜好性の強いオフロード用2輪車など」を挙げた。このため、来年の市場については原油価格の高騰影響も考慮して、今年より弱含みで推移するとの見解を示した。ただ、ホンダ車についはカナダ、メキシコを含む北米で、来年も「2 - 3％の伸びを確保したい」と語った。
