トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は6日、東京でパートナーロボットの技術発表を行い、2010年代のできるだけ早い段階に「製造モノ作り支援」や「パーソナル移動支援」など開発を進めている4分野の領域で順次、実用化を目指す方針を表明した。
すでに自社工場で実用化が始まっている製造支援に続き、2008年からは移動支援と「介護・医療支援」「家事支援」の分野でも実証試験を始める。渡辺社長は開発体制を強化するため、現在約100人の要員を今後3年で倍増させる計画も明らかにした。
開発拠点についても08年度中に同社の広瀬工場内に新実験棟を建設する。トヨタはこのほど策定した「グローバルビジョン2020」で、パートナーロボットを新たな事業の柱に育成する方針を盛り込んでいる。
渡辺社長は事業化についてのイメージは「現時点ではまだはっきりしていない」としたものの、「今後2 - 3年の実証試験やトライアルを通じて市場の大きさや、ビジネスモデルなどを考えていきたい」と語った。
