日本自動車工業会などで組織する自動車税制改革フォーラムや石油連盟など自動車・石油関連業界の23団体は7日、政府・与党が来年度の税制改正で道路特定財源の暫定税率延長方針などを決めたことに対し、緊急の抗議声明を発表した。
与党方針では、来年3月に期限切れとなる自動車取得税や揮発油税などの暫定税率を2008年度以降、10年にわたって延長するほか、道路歳出を上回る税収の一部を一般財源に回すことなどを盛り込んでいる。
声明では、道路特定財源は「受益と負担」を原則に、国が法律と国会で「使い道を道路整備に特定する」と約束してきたものと指摘。道路整備に充当しないのであれば約束を守って「納税者に返すべき」と訴えている。また。10年の暫定税率の延長は「従来に倍するもので極めて遺憾」と抗議している。
