日本自動車工業会の張富士夫会長は、与党がまとめた2008年度税制改正大綱について「環境性能に優れた自動車に対するインセンティブとして、自動車グリーン化税制、ディーゼルトラック・バスに対する軽減措置が延長されたことや、クリーンディーゼル乗用車への軽減措置が創設されたことは、来年の洞爺湖サミットを控え、地球温暖化対策の取り組みを一層強化する必要がある中で、時宜を得たものであり、これを評価したい」とのコメントを発表した。
一方、道路特定財源の暫定税率を10年間継続することについては「1035万名もの反対の声を無視し、納税者の理解を得られないままに、暫定税率を10年間もの長期にわたって延長することや、道路整備に充てることを義務付けている法律を改正すること、また、道路歳出を上回る税収を一般財源として活用することが決定されたのは、極めて遺憾な結果である」と憂慮するコメント。
その上で自工会としては今回の大綱に「税制抜本改革にあわせて自動車関係諸税のあり方を検討する」と記載されたことについて「今後、税制の抜本改革において、必ず議論して頂くとともに、その実現が図られるよう、引き続き強く要望していきたい」としている。