政府は25日、首相官邸で原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開き、原油高騰に対応するための具体策を決めた。
原油高騰により大きなダメージを受けている中小企業や建設業、運送業など業種別対策、離島や寒冷地などの地方の生活関連対策などに今年度補正予算と来年度予算合わせて約2150億円以上を投入する。
このうち、運送業対策として、安定的な物流コストを確保するため、現在3割引となっている高速道路の深夜割引（午前0時 - 4時）を拡充し、4割引とする。今年度補正予算で67億3000万円、来年度予算で235億円の合計302億3000万円を充当する。また、地方バス路線の維持対策として、車両購入補助などに今年度補正で5億5000万円、来年度73億5000万円の計79億円を充てる。
省エネルギー、新エネルギーなど構造転換対策には来年度予算で計1100億円を計上。食料供給と競合しない稲わらなど未利用のバイオマスを活用した日本型バイオ燃料生産拡大対策に80億円、DME（ジメチルエーテル）車など次世代低公害車開発・実用化促進事業に8億円などを盛り込んだ。
このほか、エネルギー外交の強化、石油製品の価格監視強化などもあわせて実施する。
