富士重工業の森郁夫社長は25日の年末会見で、環境対応技術の一環として実用化に取り組んでいる電気自動車（EV）の普及シナリオをコスト低減見通しとともに提示した。
富士重工は現在、軽自動車ベースのEVを開発し東京電力などと40台のフィールドテストを行っている。森社長は本格普及には2次バッテリーの大幅なコスト低減など価格面が最大の課題と指摘したうえで「将来は軽自動車マーケットの相当部分をEVに置き換えることができる」との見通しを述べた。
同社は市販については、2009年からまず年100台規模で始め、「年々拡大していく」計画だ。問題の価格について、森社長は「2012年ないし13年には200万円レベルが実現できよう」と語った。
このレベルでは補助金の受給を勘案すれば、ガソリン車と遜色のないランニングコストになるという。さらに、量産効果による電池のコスト低減が進むと見られる10年代半ばには「150万円を切るところまで来る」（森社長）との見通しを示した。
