日産自動車は15日、東京の本社で志賀俊之COOや担当役員が記者会見し、「国内販売ネットワーク改革」の進捗状況を説明した。志賀COOは、国内市場が縮小するなかでシェアの拡大や販売会社の利益率が目標に沿った展開となるなど、成果が着実に出つつあると評価した。
日産は2005年4月に2系列での完全併売へ移行したのを皮切りに、連結対象販社の持ち株会社による一括管理（06年7月）、地域カンパニー制や地域会社の導入（07年4月から）などの手を打ってきた。「強い店舗づくり」を最重点に、広域での店舗網再配置や間接部門の効率化などを推進している。
日産の07年4 - 12月の国内シェアは、前年同期比0.4ポイント上昇の13.5％となっている。また販社ベースの売上高営業利益率は今年度2.5％を目標に掲げているが、現状では「そのラインに乗った形で推移している」（戸井田和彦常務）という。
志賀COOは、「連結販社のマネジメントを一括して行うなどの成果が出ている。改善事例は地場資本系の販社にも反映・共有されている」と述べ、今後も「全需が厳しいなか、常に先手をとりながら日本事業を活性化させたい」と強調した。
