経済産業、国土交通、環境3省は17日、都内のホテルで第1回クリーンディーゼルに関する懇談会を開き、09年から導入されるディーゼル車の次期排出ガス規制「ポスト新長期規制」をクリアしたディーゼル車の普及促進策の検討に着手した。
懇談会では、1：イメージ改善・普及促進2：新燃料検討3：将来展望——の3つの課題ごとにワーキンググループを設置して検討を進め、4 - 5月を目途に「クリーンディーゼル普及推進戦略」をまとめることを決めた。
イメージ改善のためには、試乗会やシンポジウムなどのキャンペーンを展開するほか、今夏の洞爺湖サミットを活用してPRすることなども検討する。普及促進では、公用車への導入のほか、インセンティブ付与を検討する。
新燃料検討では、バイオディーゼルや水素化バイオ軽油、GTLなど石油由来でない新燃料の利用可能性を検討する。
欧州では乗用車の新車の半分がディーゼル車だが、日本では大気汚染の元凶とされた経緯もあり新車に占める比率はわずか0.1％。ポスト新長期規制により排出ガス性能がガソリン車並みに向上するほか、ガソリン車に比べて2 - 3割燃費がよいことなどから地球温暖化対策の観点から政府として普及を推進する必要があると判断した。
