政府は23日の臨時閣議で、道路整備費財源特例法改正案および租税特別措置法・地方税法改正案などを含む所得税法統改正案を閣議決定し、国会に提出する。
道路特定財源の一般財源化に道を開くとともに、諸税の暫定税率10年延長を盛り込んでいる。暫定税率が廃止されると地方財政に大きな影響が出ることから、22日、記者会見した国土交通省の峰久幸義事務次官は「関連法案が今年度内に一体として成立するよう努力したい」と強調した。
財源特例法改正案では、揮発油税と石油ガス税について、従来税収を毎年度の道路整備に全額充当するとしていた規定を改め、税収が道路整備費を上回る場合には、毎年度の予算で全額を充てなくてもよいことと規定した。税収の余剰分を一般財源化する規定を設けたものだが、余剰分相当額は翌年度以降に道路整備費が増える場合に一般財源から同額を取り戻せるとの規定も入れ、納税者に配慮した。
法案にはさらに、高速道路の料金引き下げとETC専用のスマートインターチェンジを増設するため、過去の建設費の債務を国が2兆5000億円の範囲内で承継する規定も設けた。
