国土交通省は22日、民主党が道路特定財源の暫定税率廃止を主張していることから、「暫定税率を廃止した場合の問題点」と題したペーパーを作成した。
それによると、現行財源は国分が3兆3000億円、地方分が2兆1兆円の合計5兆4兆円だが、暫定税率を廃止すると国分が1兆7000億円、地方分が9000億円の合わせて2兆6000億円の減収となり、残る財源は2兆8000億円へと半減する。
さらにこれに加えて、地方道路整備臨時交付金（7000億円）も廃止されるため、地方の歳入は計1兆6000億円減少する。
地方分の財源は現在2兆1000億円だが、同程度の一般財源も投入して道路整備を進めており、08年度の道路投資額は地方だけで4兆4000億円にのぼる。暫定税率が廃止されると、各都道府県で税収の2 - 17％が歳入欠陥となり、多くの自治体で歳入が落ち込み、財政が逼迫するとしている。
国でも、直轄事業に使える予算は4000億円にとどまり、これらはすべて国道の除雪や維持管理費に消えるため、新規事業は凍結され、継続事業もすべてストップするとしている。
