1月22日からの株安には世界の証券市場が震えたが、フィアットにとっても波乱の週となった。
23日水曜日のミラノ証券取引所でフィアット株の終値は14.29ユーロとなり、前日比11.42％もの大幅安となった。これは同社株の終値としては2006年12月以来の安値だった。
発端は、建機やトラクターを生産する米国の関連会社ニューホーランドだった。同社は2007年に好業績を示しながらも、2008年は世界景気減速を見通して見通しを大幅に下方修正した。そのため米国株式市場でニューホーランド（CNH）株の大幅値下がりが発生、それに世界同時株安が輪をかけて、本体であるフィアットの株価を押し下げた。
フィアット株価は翌24日木曜日、同社の2007年純利益が約20億ユーロに達したことが発表されたことで持ち直し始めたが、前日比は3.4％高に留まった。
イタリアでフィアット株の動向は、産業全体の一バロメーターとして捉えられている。そのためテレビのニュースでは、毎日必ずといってよいほどフィアットの株価が報じられる。
フィアットの株価は2005年まで15ユーロ前後だったが、経営危機脱出宣言後の2006年初めから上昇を続けた。2007年中盤以降は新型フィアット『500』発表ムードも追い風となって23ユーロを超える日も生じ、欧州自動車業界でも話題となった。
イタリアには、長年フィアット株を所有している一般市民が多い。そうした人々の一喜一憂は、当面収まりそうにない。
