ブリヂストンは、海外エージェントに対する不適切な不適切な支払いがあり、その金銭の全部又は一部が、エージェントから海外の公務員に対してわいろとして供与されていた可能性があることが判明したと発表した。
同社はマリンホースの販売に関して国際カルテルの疑いがあるとして、昨年5月、米国司法省、欧州委員会、日本の公正取引委員会の調査を受けており、これに関する社外弁護士チームによる事実調査の過程で発覚した。
同社では、公務員や顧客従業員に渡る可能性のある、海外エージェントに対する不適切な金銭の支払いは、重大なコンプライアンス違反行為であり、顧客、株主、取引先を始めとする関係各位に対する信頼を裏切るものとして「心より深くお詫び申し上げます」としている。
仮にエージェントから公務員に対するわいろの供与があった場合、日本の不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）や他の国の法令違反に該当する可能性がある。同社では、すでに検察当局に対し、これまでの調査結果を報告、今後、捜査を開始されれば、全面的に協力するとしている。
米国司法省にも報告した。
現段階では、事実関係が確認されたのは、マリンホースなどの販売業務が中心で、他の商品でも類似の事実を確認しており、今後、新たに社外弁護士による調査委員会を設置し、事実関係等の調査を行う。
