政府は19日、山井和則衆院議員（民主、京都6区）の道路整備中期計画および暫定税率延長に関する市町村長の賛同署名簿などに関する質問に対する答弁書を、閣議決定した。
答弁書によると、市町村長から国土交通省に届けられた要望の数は2月7日時点で1794であることを明らかにするとともに、要望書の文案は誰がいつ作成したのかとの質問に対しては、「承知していない」などと答えている。
また、要望が届いていない市町村は道路予算の配分に差がつくのか、との質問に対しては「要望の提出の有無が道路予算の配分に影響することはない」としている。
答弁書は、要望は道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）から届けられたものだとし、国土交通省から道全協への天下りについては、昭和55年から現在までに延べ12人であることと歴代の事務局長は全員が国土交通省（建設省）の退職者であることを認めた。
また、2006年2月に国交省地方整備局が道全協発行の「道路時刻表」などの冊子を公費で大量購入したと報じられていることについて「冊子や手帳など媒体ごとの購入部数については、調査に時間を要するため、答えることは困難」としている。
