揮発油税など道路特定財源諸税の暫定税率延長などを盛り込んだ租税特別措置法改正案、地方税法改正案をはじめとする道路特定財源の暫定税率関連法案が19日午後、衆院本会議で審議入りした。
民主党議員が暫定税率の撤廃と全額一般財源化を求めたのに対し福田首相は、「暫定税率を維持して真に必要な道路を整備し、道路歳出を上回る税収については、納税者の理解が得られる範囲で一般財源化する」と従来からの政府方針を繰り返し答弁。
暫定税率を廃止した場合の地方財政への影響について増田総務相は、「地方の道路整備費は、道路特定財源だけでなく、その多くを一般財源や地方債で賄っており、例えば道路以外に充てている予算を地方債の償還に充てなければならなくなるなど、地方財政に大きな影響が及ぶ」と述べて暫定税率維持の必要性を強調した。
