国土交通省は22日、道路関係業務の執行のあり方改革本部（本部長＝冬柴鐵三国土交通相）を設置し、初会合を開いた。
道路特定財源の暫定税率延長に関連して、道路関係業務のあり方について国会を始め各方面から様々な指摘があることから、改めて総点検を行い、改革の方向性を検討する。
会議の冒頭あいさつした冬柴国交相は「国民から見て改革すべき点は自ら躊躇なく改める姿勢が求められている。政治家の目線で改革を進めたい」と決意を表明した。
検討課題としては、（1）随意契約と天下りの関係など契約方式の適正化、（2）駐車場整備推進機構の民営化など公益法人の組織見直し、（3）内部留保金の減額や国交省OB比率の縮小など公益法人に対する指導監督の徹底、（4）職員厚生経費の見直しや職員宿舎の建設抑制など支出の適正化---をあげている。
本部は、2副大臣、3大臣政務官、事務次官、技監、道路局長ら関係幹部で構成。テーマごとに分科会を設置して検討を進め、実施可能なものは直ちに実施するほか、今年6月を目途に最終的なとりまとめを行う。
