国土交通省は25日、来年度から10年間の道路中期計画の事業費を当初の65兆円から59兆円に縮減した内訳をまとめて発表した。
民主党から「一声であっという間にコスト削減できるいい加減なものなのか」などと批判されていたことに応えたもので、縮減分の6兆円は、さらなるコスト削減で約3兆円、他事業・他施策との連携で約3兆円を削減するとしている。
さらなるコスト削減は、同省全体で検討中の「新コスト構造改善プログラム」を先取りして行うもので、規格見直しなどの工事コスト縮減と新工法など民間の技術革新などにより、今後5年間で10％のコスト縮減を行い、6年目以降も10％削減を維持する。
他事業・他施策との連携では、まちづくり、地域づくりと一体となった道路整備も活用して、生活幹線道路ネットワークの整備などの目標を変えることなく約２兆円を削減し、有料道路の料金割引施策、スマートインターチェンジの設置などにより、渋滞対策の事業量を約1兆円縮減する。
事業目標ごとの削減率は、5.4 - 7.5％で、同省では「帳尻あわせではない。財務当局から厳しい査定を受けた結果」（道路局）と説明している。
