日立化成工業は、日立粉末冶金を4月1日付けで株式交換による完全子会社とすると発表した。日立粉末冶金株式は、株式交換の効力発生日に先立つ3月25日に東京証券取引所を上場廃止となる予定だ。
日立化成は、日立粉末冶金の完全子会社化を目指して、昨年12月27日から2008年2月12日まで、日立粉末冶金株式の公開買付けを実施、その結果、日立化成は日立粉末冶金の発行済株式を議決権ベースで92.69％を保有している。
現在、日立化成は、世界的に高成長が見込まれ、かつ日立化成の技術的な強みが発揮できる「情報通信・ディスプレイ」「自動車」「エネルギー」「ライフサイエンス」の領域を有望な事業分野として位置付け、事業の拡大に注力している。また、日立化成の企業価値向上のためには、日立化成グループ内の事業の相乗効果を最大限に発揮させることが不可欠と判断、事業の統合やグループ会社間の連携強化のための施策を展開してきた。
日立粉末冶金は、これまで、自動車部品を主軸とする粉末冶金分野とカーボン製品を主軸とする化成品分野を中心に事業を展開してきた。
日立化成は、グループが特に注力している「自動車」「エネルギー」の各領域での事業の一層の成長と発展を図るため、日立粉末冶金との連携を一層密にし、事業全体の視点に立ち成長力の向上を図る必要があると判断、完全子会社化する。研究開発から製造、販売などに至る一連の業務全体で相乗効果を追求する。