民主党は2月29日、道路特定財源の暫定税率廃止と一般財源化を内容とする道路特定財源制度改革関連3法案を参院に提出した。
暫定税率の10年延長を盛り込む政府提出の租税特別措置法改正案などに対する対案で、対案提出を求める与党の要求に応えたかたちだ。
民主党の対案では、道路特定財源制度に係わる暫定税率について、国税、地方税ともに延長しない。また、道路特定財源諸税（揮発油税、石油ガス税、地方道路税、自動車取得税、軽油引取税）をすべて一般財源化する。
自動車重量税（国税）については運用により特定財源扱いされているため、法改正を行わなくても一般財源化することができるとしている。さらに、石油ガス譲与税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税についても一般財源化する。
一方、暫定税率の廃止で発生する地方自治体の減収分を補うため、地方道路整備臨時交付金の交付額を「揮発油税収の4分の1」から「同2分の1」に引き上げるとともに、国直轄事業に対する地方負担金を廃止する。
政府提案の予算案と税制関連法案は同日、衆院を通過しており、民主党が第1党となる参院で、与野党の修正協議が進むかどうかが、今後の焦点となる。
