道路特定財源の使途を巡る各方面からの指摘を受けて、道路関係業務のあり方を検討している国土交通省改革本部（本部長＝冬柴鐵三国土交通相）は7日、道路特定財源からの支出がある同省所管の公益法人50法人のうち、財団法人駐車場整備推進機構と財団法人海洋架橋・橋梁調査会を2009年度中に解散することを決めた。
また、これら50法人については、支出の必要性があるかどうか検証したうえで、廃止・統合・民営化など組織形態の見直しなどにより半減することをめざす。
駐車場整備推進機構は、14駐車場すべての運営業務から撤退し、業務を民間に委託する。海洋架橋・橋梁調査会が実施している海峡横断プロジェクトに関する調査は打ち切り、他の財団法人と統合する。
50法人は、道路整備特別会計から1件当たり500万円以上の支出がある団体で、このうち、建設弘済会（8法人）については民営化する方向で具体的作業を進め、残る法人に就いても常勤役員の削減、給与水準の抑制により総人件費を抑制する。
道路特定財源からの支出で関係公益法人が行っている調査研究業務については、民間企業に委託するなどして半減をめざす。
