矢野経済研究所は、「自動車アフターマーケット業界動向調査」を実施し、アフターマーケット18分野の市場動向や事業内容について調査結果をまとめた。
調査対象は、中古車やオートオークション、カー用品、整備事業者、ガソリンスタンドなどで、2007年10月から2008年2月まで、面談やアンケート、電話などで調査した。
結果によると、自動車関連では、中古車の中間流通を促進したオークション、自動車を所有ではなく利用するオートリース、レンタカーが拡大しており、特にオートリース、レンタカーはまだ需要拡大の余地がある。オークションは、拡大しているものの、成熟期にさしかかっていると指摘している。
部品・用品関連では、ディーラーオプションが増加している。また、カー用品、補修部品も2003年以降、やや増加基調に変化している。中古カー用品、中古部品、リビルト部品も成長しているものの、中古カー用品は成長の勢いが弱まっていると分析。
さらに、整備関連では、整備業が2003年以降増加傾向に転じている。整備機器は増加基調にあるものの、年によって変動がみられるとしている。
インフラ・サービス関連では、保険、ガソリン消費がGDP、自動車保有台数の指標に連動する推移をしている。保険、ガソリンともに自由競争の進展による収益低下が課題。軽油の消費量は減少傾向にある。駐車場の整備は順調に進んでいるとしている。
