福田首相は27日、首相官邸で記者会見し、道路特定財源制度を今年の税制抜本改革時に廃止し、2009年度から一般財源化するする方針を表明した。
計画期間を10年間としていた道路の中期計画は5年間に期間を短縮して新たに策定することとし、暫定税率を含めた税率については、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性などを踏まえて検討する、と含みを持たせた。また、一般財源化の使途と税率のあり方について協議するための与野党政策協議会の設置を提案した。
福田首相は「3月末までのあと5日残す時期となり、税制関連法案が成立しないと地方財政や国民生活に大きな支障と混乱が生じかねない」と述べて会見の趣旨を強調。
そのうえで「混乱を回避して、国民生活を守るため」として、道路特定財源についての新たな提案を行った。
首相は「見直すべきは大胆に見直す」とし、一般財源化の使途としてCO2を排出しない新エネルギー開発など地球温暖化対策や救急医療体制の整備などをあげた。
暫定税率については、環境税への衣替えや地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討する考えを示し、税率を維持する方向で検討する考えをにじませ、民主党が主張している08年度からの暫定税率廃止については「現実無視の議論だ」と退けた。