新明和工業は1日、小型ダンプトラックの完成検査一部未実施事案を受けて、業務体制改善策をまとめ、国土交通省に報告した。
同社の調査結果によると、1987年から2007年までブレーキテスタによる制動能力検査およびスピードメーターテスタによる速度計の検査をしないまま、完成検査修了証を発行した。その原因として、（1）完成検査への責任感欠如、（2）生産から完成検査までの工程不備、（3）社内監査体制の不備、（4）工場従業員全体の検査工程に対する関心の希薄さ---があったと結論づけた。
このため改善策では、型式指定検査グループを発足させるなど完成検査への責任感向上のほか、完成検査工程を独立させるなど完成検査工程の改善、予告なしの監査を増やすなど社内監査体制の充実を図るとしている。
同社は、2004年7月から2007年12月までに製作された小型ダンプトラック2万9121台のうち、制動能力と速度計の検査を受けていない8878台を特定。3月26日現在で全体の18.6％に当たる1654台に対して検査を実施した。
また、今回新たに完成検査一部未実施がわかった1987年から2004年までに製作された小型ダンプトラックについては、新規検査や継続検査の際に検査が行われているため、自主点検の対象とはしない。
