北米トヨタ社長からクライスラーグループ社長へと転身し、話題をさらったジム・プレス氏が、仰天発言で業界を驚かせた。その内容は、「トヨタのハイブリッド車『プリウス』は100％日本政府による支援で作られた」と、日米の競争の裏で日本政府が暗躍していた、とも取られかねないもの。
この発言は『ビジネスウィーク』誌でのインタビューに出て来たもので、日本政府がプリウス開発に必要とされたバッテリーやハイブリッドシステムについて資金面で100％の協力を行った、だからプリウスはトヨタが開発したというより日本による世界戦略車である、という内容だ。
これに対し、トヨタは4月2日にこの発言を全面的に否定。同社のスポークスマン、ポール・ノラスコ氏が、「トヨタはプリウス開発に関して日本政府から直接的資金面でも税制優遇などの別の方法でも全く支援を受けた事実はない」と明言した。
プリウスは現在アメリカのハイブリッド市場をほぼ独占する勢いで、売上げが昨年比減となった今年の第一四半期でもプリウスは8.1％増、昨年1年間では一昨年比69.4％増と好調を保っている。
一方、プレス氏が移ったクライスラーはビッグ3でも最も売上げが落ち、ハイブリッド開発も遅れをとっている。この時点でのプレス発言の真意は不明だが、CAFE基準引き上げなどに対する政府への批判の一環の中で、「日本政府と比べてアメリカ政府の努力が足りない」ことを強調したかったもの、と思われている。
「円安は日本政府が為替に介入しているから」と批判を続けて来たビッグ3だが、円高となった今は新技術の開発支援に政府介入があった、と批判の矛先を変えつつあるのかも知れない。それだけアメリカ市場、そしてビッグ3に危機感が増している、ということの現れだろうか。
