国土交通省は4日、道路整備特別会計で、2006年度の広報・広聴にかかる経費の支出総額が約96億円に上ることを明らかにした。今後必要性を厳格にチェックし、半減をめざす。冬柴国交相が閣議後会見で明らかにした。
96億円のうち、直接道路事業に関係するものは約7割の67億円で、道路事業との関係を確認する必要があるものが約25億円、道路事業に対する効果が十分見込めないものが約4億円となっている。
効果が見込めない4億円の内訳は、未知普請に関連するミュージカル等が9000万円、まつり、コンサートの開催等が4000万円、道の資料館等が1億7000円など。
また、事務所の支出手続きを適正化するため、事務所長の契約締結の際の決済権限額に上限を設ける。広報広聴経費は1件当たり1700万円未満、車両管理が1億円未満、物品購入を1000万円未満に限定する。
広報広聴経費のうち、予定価格が500万円以上のものや道路事業との関係を確認する必要があるものについては、地方整備局の承認を得なければならないように本局の権限を強化する。
これらの措置は5月1日から実施する。
