政府は13日、道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定した。
税収を道路整備に充てることを義務づけている道路特定財源制度については、今年の税制抜本改革時に廃止し、2009年度から一般財源化すると明記。その際、地方財政には影響を及ぼさないようにし、また、必要と判断される道路は着実に整備するとされた。さらに、道路整備関係の支出の無駄を徹底的に排除する方針も盛り込まれた。
暫定税率分を含めた税率の扱いについては、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備に必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討する。
一方、道路の中期計画は計画期間を10年から5年に短縮したうえで、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定することとされた。
これらの具体化を進めるため、政府は首相と関係閣僚で構成する道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置する。