今年度以降の10年間、道路特定財源制度を維持することを内容とした道路整備費財源特例法改正案が13日の衆院本会議で、自民、公明など3分の2以上の賛成を得て再可決され、成立した。
同法案は12日の参院本会議で否決され、衆院へ再び送付されたが、憲法59条の規定に基づき、再可決された。投票総数は469票で、3分の2は313票。投票結果は、賛成が336票、反対が133票で、賛成票は3分の2を23票上回った。
政府はこれに先立つ同日午前、道路特定財源を今年の税制抜本改革時に廃止し、2009年度から一般財源化することを閣議決定しており、今後は財源の使途のほか、道路整備にどの程度の財源を割り当てるのかや税率の扱いなどが焦点となりそうだ。
道路整備費財源特例法は、揮発油税収の4分の1を地方の道路整備費に充てる、地方道路整備臨時交付金の根拠法にもなっており、改正法成立を受けて国土交通省では速やかに計約7000億円の予算を配分する方針だ。