国土交通省は19日、飲酒運転根絶に向けた公共交通機関等の活用促進策に関する調査研究報告書をまとめた。
調査では、公共交通機関のサービスレベルが高くない地方都市として、長崎県諫早市（人口約14万人）を取り上げ、アンケート調査などにより住民の意向を調べた。
その結果、諫早市内に飲みに行く場合、4割が自分の車で行き、その8割が帰りは代行業者（運転代行、タクシー代行）を利用していることがわかった。
運転代行等1回当たりの費用は2000 - 2500円の価格帯が多く、平均で2236円。200円の割引で2割弱が、500円の割引なら半数近くは「今よりもっと利用する」と答えた。
乗合サービスについては、タクシー代より半額になるなら利用してもよいと答えた層が4割ある一方、知らない人との相乗には抵抗があるとの答えも4割を占めた。
これらのことから報告書は、可能性のあるサービスモデルとして---●遠距離優遇型乗合サービス（例えば、近・中距離は特定ルート上を、遠距離はエリアを限定して自宅まで輸送）●乗合推奨型クーポンサービス（例えば、一定額以上の飲食店利用で、少額クーポンを進呈）●宿泊サービス---が考えられると提言している。
