新日本石油開発が出資する日本パプアニューギニア石油の100％子会社、マーリンペトロリアムは、パプアニューギニア独立国でのLNGプロジェクト事業化に向けた基本設計を開始することについて、プロジェクト参加企業間で合意したと発表した。
新日本石油開発は、新日本石油グループの石油開発部門。
プロジェクトは、パプアニューギニアにおける初めてのLNGプロジェクトで、生産数量は年間630万トンを見込んでいる。
パプアニューギニア中央部のサザンハイランズ州、ウエスタン州に位置するガス田（ジュハ、ハイズ、アンゴレ）および油・ガス田（モラン、クツブ、ゴベ）から生産される天然ガスを、全長700kmを超えるパイプラインで首都ポートモレスビーの近郊まで輸送し、今後建設を予定しているLNGプラントで液化する計画。
今回の基本設計開始の合意に先立ち、パプアニューギニア政府と、同社を含むLNGプロジェクト参加企業との間で、事業に適用される税率やパプアニューギニアの事業参加条件など、LN事業実施のための基本条件を規定した契約を締結した。
今後、他のプロジェクト参加企業と、プロジェクト基本設計の実施と並行して、LNGマーケティング、資金調達について検討し、2013年後半のLNG生産開始を目指した事業化について最終判断する。
