国土交通省は28日、トラック輸送を巡る荷主と元請け運送事業者、下請運送事業者との間の適正取引を推進するためのパートナーシップ会議を設置し、初会合を開いた。
学識経験者、荷主企業、トラック運送事業者らで構成する会議で、原油高を背景とした軽油価格の高騰に対応するため、運送取引の関係者間でコストアップ分を転嫁するための燃料サーチャージ制を普及させていくほか、運賃交渉力の弱い中小零細運送事業者に不当なしわ寄せが行き、安全運行に支障が出ないよう関係者間で信頼感を醸成していくことが目的だ。
パートナーシップ普及のため、今夏を目途に、燃料サーチャージや安全確保の取り組みなどの考え方を整理した「パートナーシップ憲章」を策定するほか、地方単位でも取り組み意欲のある企業を公募し、会員として登録する仕組みを構築する。また、取引の好事例をベストプラクティス集としてまとめるほか、とくに先進的な取り組みに対する表彰制度を検討する。
