経済産業、国土交通、環境の3省と自動車、石油両業界代表で構成するクリーンディーゼルに関する懇談会は17日、ポスト新長期規制（2009年排出ガス規制）に適合したクリーンディーゼル車の普及推進戦略をまとめた。
ディーゼル車については、「音や振動が大きい」、「排出ガスが汚い」といったマイナスイメージが強ことから、今年9月のクリーンディーゼル乗用車発売に合わせて、CO2排出量がガソリン車より2 - 3割少ない点や燃費も2〜3割よいことなどを強調してイメージアップを図り、優遇税制や官公庁での率先導入などで初期需要の創出を後押しする。
とくに来月の洞爺湖サミット開催を控える北海道では、高い石油依存度、ディーゼルに適した都市構造などから、イメージ改善に向けた情報発信や地域特性を活かした普及促進策の実施を検討する。
中期的には、「ディーゼルハイブリッド技術」やガソリンエンジン燃焼技術と融合させた「新燃焼方式エンジン技術（予混合圧縮着火エンジン化」）などの「融合技術」の実用化を課題としてあげている。
会議には、甘利経済産業相、冬柴国土交通相らのほか、青木自工会会長、天坊石連会長らが出席した。