政府は26日、首相官邸で原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開き、原油高騰に苦しむ業種別の緊急対策を決めた。
自民、公明両党からの対策強化要請を受けて、政府としての対策としたもので、業種横断的な対策としては、洞爺湖サミットに向けて国際石油市場安定化のために国際社会への働きかけを強化していくほか、中小企業対策として、政府系金融機関によるセーフティネット貸付の融資限度額の別枠・倍増化などを図る。
業種別対策では、運輸業向けに、夜間の高速道路料金割引時間帯の拡大など各種料金引き下げを検討するほか、トラック輸送運賃への燃料サーチャージ制の導入促進を図る。また、トラック運送業燃料費高騰対策推進事業（仮称）を新たに追加し、金融支援も含め中小トラック運送業者を総合的に支援する。
このほか、省エネ・新エネ等構造転換対策で、ハイブリッド車や電気自動車など自動車の燃料転換のための補助事業、燃料電池や太陽電池などの開発・促進、バイオエタノールなどエコ燃料利用促進補助事業などが盛り込まれた。
