国土交通省は11日、タクシーの参入時に必要な最低車両台数を引き上げたり、増車を厳しくチェックする「特定特別監視地域」を現行の6地域から109地域に拡大したと発表した。
これまでは、札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島の6地域だったが、今後3年間は東京、大阪をはじめとする主要都市の109地域を指定する。
また、「特定特別監視地域」ほどではないが、増車7日前の届出や増車後の監査が課される「特別監視地域」も、これまでの67地域から537地域に拡大した。
既存事業者の増車と新規参入が禁止されるという最も厳しい「緊急調整地域」は、これまで通り仙台市のみで変わらず。
全国営業区域644地域のうち、83％で何らかの規制強化が行われることになる。供給拡大による運転者の賃金低下などの労働条件悪化を防ぐことが狙いだが、規制強化には自由な競争を阻害するとの批判もある。
