京都市はこのほど、約2400台ある公用車をすべて電気自動車をはじめ、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車など低公害車に切り替える方針を打ち出した。
同市では、京都議定書発祥の地ということで、脱温暖化社会の構築を目指し、温室効果ガスの基準年比10%削減を目標に掲げ、全市的な地球温暖化対策に取り組んでいる。今回の方針はその一環で、市が率先して温暖化ガスの削減に取り組もうというわけだ。
すべての公用車が低公害車に入れ替わる10年後には、約30%の二酸化炭素量を削減できるという。
京都市はこのほど、約2400台ある公用車をすべて電気自動車をはじめ、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車など低公害車に切り替える方針を打ち出した。
同市では、京都議定書発祥の地ということで、脱温暖化社会の構築を目指し、温室効果ガスの基準年比10%削減を目標に掲げ、全市的な地球温暖化対策に取り組んでいる。今回の方針はその一環で、市が率先して温暖化ガスの削減に取り組もうというわけだ。
すべての公用車が低公害車に入れ替わる10年後には、約30%の二酸化炭素量を削減できるという。
《山田清志》