国土交通省は22日、同省が所有する公用車を最小限の台数に削減するとともに、車両管理業務をすべて一般競争入札で実施するなど公用車利用の適正化方針を決めた。
車両台数の削減については、すでに道路関係事務所等について2割削減を決めていたが、すべての同省所有の公用車について徹底した見直しを行い、国民の目から見て最少限の台数に削減する。また、連絡用車両をパトロールカーに転換するなど、用途に応じた車種、車格へと大幅に見直す。その際、軽自動車への転換やリース方式の導入、タクシーの借り上げなども取り入れる。
さらに、代替交通機関を活用するほか、職員による運転も拡大する。
車両管理業務については、必要最小限の委託台数に絞り込む。予定価格の事後公表をはじめ外部からの幅広いチェックが可能となるよう情報公開を徹底する。
これらの方針については的確な進捗管理ができるよう、8月中に詳細な行程表を作成し、これに沿って進めていく方針だ。
