日本興亜損害保険は、企業活動におけるCO2排出量を包括的に算定し、主体的に削減努力した上で、削減困難な部分は排出権を購入することなどで埋め合わせし、2012年度にCO2排出量を「ゼロ」にする「カーボンニュートラル宣言」（計画）を実施すると発表した。
電力などの計測管理が容易なCO2排出だけでなく出張や通勤、物流に伴うCO2排出まで含めて、企業活動をこうした包括的にニュートラル化する取組みは、日本企業では珍しい。
カーボンニュートラル化の対象は、事業活動に伴って消費する電力、ガスや、印刷物の用紙、産業廃棄物、株主総会、社員研修と幅広く、現時点で5万5000t程度を想定している。CO2削減のため、5年間で300億円程度投資する。
日本で企業活動に伴うCO2排出量を包括的に算出する基準は、現在のところ整備されていない。このため、環境分野専門企業と共同で今回策定する算定基準は日本で初めての基準になると見られる。
詳細計画やCO2排出量の算定基準については、10月までに発表する予定。また、保険商品・サービス、事故対応を通しての新たなCO2削減策についても、順次発表する予定だ。
