このところビッグ3のリストラ策発表が相次いでいるが、低迷する米自動車業界の波は日本のメーカーにも及び始めた。北米日産でも、本社を移転させたテネシー州の2つの工場で早期自主退職者の募集を行うと発表した。
対象となるのは販売不振のフルサイズピックアップ、SUVを生産するスマーナの組立て工場とデカードのパワートレイン工場で、技術者、ホワイトカラー労働者が対象となる。早期退職に応じた場合の報奨金は10万から12万5000ドルになる予定。
日産では今回のリストラについて「北米でのトラック、SUVのドラマチックな販売減に対応するために必要な策」としている。両工場での従業員数は合わせて6600人ほどだが、日産ではうち1200人が「余剰人員」となっている、という。
早期退職は今後3年にわたって募集され、対象者は08年、09年、10年の退職時期を選ぶことができる。今年度の募集は9月12日までで、来年以降の応募者への報奨金は若干少なくなるという。
ビッグ3に比べて日本のメーカーは比較的好調を保って来たが、トラック、SUVの販売の落ち込みが全体の販売台数を引っ張っている現状は同じで、今後はトヨタにも同様の動きがあるのでは、と見られている。
