三菱重工業は、ブルガリアで風力発電設備を活用した売電事業を開始。現地の建設会社であるイノス社と共同で事業運営会社カリアクラ・ウィンドパワー社（KWP）を設立、同国初となるウインドファームを建設して営業運転し、電力はすべて同国国営電力会社（NEK）に販売する。
この事業は、日本・ブルガリア両国の温暖化削減共同実施案件として進められる計画で、ブルガリアにおける再生可能エネルギーの利用促進と、日本の排出権獲得に貢献する。
KWP社が運営するウインドファームは、黒海沿岸のカリアクラ岬に建設した。総発電量は3万5000kWで、三菱重工の長崎造船所と横浜製作所が製作・供給した定格出力1000kWの風力発電設備（MWT-1000A）35基で構成する。
三菱重工は、土建・据付工事を担当した出資パートナーであるイノス社と、欧州原動機会社であるミツビシ・パワー・システム・ヨーロッパ（MPSE）とともに建設を取りまとめ、操業にも当たっている。日本企業によるブルガリア発電事業への投資は今回が初めて。
ブルガリアは2007年1月の欧州連合（EU）加盟を受け、2010年までに総電力消費量の11％を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。今回の投資は、同国のEU加盟決定以前から、国際協力銀行の協力を得て進められたもので、同国の再生可能エネルギー投資促進のための環境整備を支援する。
今回の風力発電事業が、既存の電力を代替することで削減できるCO2削減量は、年間約8万5000トン。これに伴う排出権は35万トンまでを日本カーボンファイナンス（JCF）へ売却し、それを超える部分は三菱重工が購入することが決まっている。
今回のプロジェクトは、海外発電事業への当社投資案件としては、スペインの売電（IPP）事業会社であるAESカルタヘナ発電会社への投資に次いで2件目。
三菱重工は今回の実績と経験を足掛かりに、風力発電設備の欧州地域での営業を一層活発化するとともに、自社製機器を利用した発電事業への参画拡大や、排出権創出を念頭に置いた事業スキームの形成に積極的に取り組んでいく方針だ。
