国土交通省は7日、公用車利用適正化の一環として、今年度後半から公用車の車両管理業務をすべて一般競争入札で実施すると発表した。
一般競争入札を実施するのは、関東、北陸、中部、四国の各地方整備局と沖縄総合事務局の計116事務所等で、契約対象台数は計約2000台。運転業務だけでなく、日頃の点検整備や車検、ガソリン・油脂類の補給、事故の際の交渉や対人・対物賠償も含まれる。
早ければ7日から順次一般競争入札公告を行い、8月下旬までに入札締切、10月から契約履行を開始する予定だ。
116事務所等の入札結果については、予定価格、落札額、落札率、落札者名、入札参加者数、入札参加者名等を9月11日前後に発表する予定だ。
