新日鉄エンジニアリングは、7月末時点で産業廃棄物管理票（マニフェスト）の電子化率を89％まで高め、2010年度末大規模排出事業者の「電子マニフェスト」普及率80％という政府目標を3年弱前倒しで達成したと発表した。
2006年12月の廃棄物処理法の改正に伴って処理の実施状況や計画などのほかに、今年4月からはマニフェストの交付状況についても報告が義務化された。
同社では、建設現場で発生する産業廃棄物の適正処理の徹底と同現場での事務作業の軽減に加え、行政報告の効率化を目的に、昨年12月に従来の紙のマニフェストによる廃棄物管理に替えて、電子マニフェストによる新しい業務システムを構築した。
さらに現場関係者向けに説明会を開催するとともに、産業廃棄物の回収・運搬や処分を委託する事業者に対しても啓蒙活動を実施、業務システムの広範囲な適用と確実な定着を図ってきた。
特に建設業では事業場が固定されないため、産業廃棄物の排出現場数が膨大、その排出状況は少量多種類、委託事業者は不特定多数という特性により、製造業の固定事業場と比べて、マニフェストの電子化には大きな困難が伴うと予想された。しかし、現場関係者と委託事業者の理解と協力をもとに業務改善に取り組んだ結果、高い電子化率を達成したとしている。
