国土交通省は28日、公用車利用の適正化のための行程表をまとめ、発表した。
会議や打合せのための移動の際は、原則として公共交通機関を利用するほか、300万円以上の高額な車両については、国民から見て納得を得られるものを除いて原則として廃止するとしている。同省の公用車台数は2006年度末で4123台で、このうち300万円以上の車両は1286台あるという。
また、充分利用されていない車両は処分し、少人数で利用されているものは小型車へ買い替えるなどの見直しを行う。高額車両以外でも車種、車格の見直しを行い、短距離・多頻度の用途向けには軽自動車を導入するとしている。
公用車の車両管理委託業務についても大幅なスリム化を図る。災害・事故対応や走行しながらの調査・説明業務を行う場合など、真に必要な場合に限定して車両管理委託業務を行うこととし、それ以外の場合は職員自らが運転することとしている。
こうした見直し方針を踏まえ、9月までに公用車の削減数と委託台数の削減数を決定し、2010年度までに削減を完了する。
