国土交通省は29日、政府・与党が同日まとめた経済対策「安心実現のための緊急総合対策」に高速道路料金の引き下げが盛り込まれたことを受けて、引き下げの今後の進め方を発表した。
それによると、地域観光振興の観点から、地方部の休日昼間時間帯に5割引程度の割引を導入するほか、物流効率化の観点からは、現在4割引となっている深夜割引（午前0時 - 4時）を5割引程度に引き下げる。夜間割引時間帯も拡大する。
対象となるのは、全国の高速道路と本四連絡道路で、10月から約1年間実施する予定だ。予算規模は約1000億円で、2008年度当初予算を活用する。
具体的な割引率や時間帯については、高速道路会社と高速道路保有機構が案をまとめ、9月中旬を目途に意見募集を行う。
実施時期については、谷垣国交相が9月中旬頃の前倒し実施を指示したことを受けて、社会実験などを活用して一部前倒しも検討する。
このほか緊急総合対策では、首都高速と阪神高速が10月からの実施を予定していた対距離料金制について、導入を延期する方針を明記した。国交省では1年程度実施を先送りする考えだ。
