国土交通省は12日、全国の各地方整備局での公用車利用適正化の一環として行った、2008年度後半の公用車車両管理業務の一般入札結果を発表した。
多くが指名競争入札だったものを全発注業務について一般競争入札に移行したもので、今年度前半に9社だった入札参加者数は67社へと約7倍に増え、新規参入58社のうち7社が24件を落札した。年度前半に4億423万円だった落札金額（月間契約金額）は、3億4232万円へと減少し、1か月当たり約6000万円の経費節減となる計算だ。
新規参入企業は、タクシー会社のほか、人材派遣業や警備業を兼業している会社もある。新規参入しやすいよう、過去の受注実績を要件としないなど資格要件を見直し、発注ロットも縮小した。この結果、契約件数は年度前半の116件から201件にほぼ倍増した。
また、委託台数も1990台から1528台に23％削減し、このうち作業用車両を除いた連絡用車両（3、5、7ナンバー車）は1154台から773台に33％削減した。
