国土交通省は14日、2007年度の自動車リコール届出内容の分析結果をまとめ、発表した。
それによると、昨年度のリコール届出件数は前年度比3％増の310件で、10件増加したもののこの3年間はほぼ横ばいに推移している。一方、リコール対象台数は同39％減の426万8千台で、大幅に減少した。2006年度に100万台を超える届出があったなど1届出当たりの対象台数が多かったためだ。
車種別のリコール届出件数は、乗用車が18％減の95件、特殊車が16％減の50件と減少したが、貨物車は40％増の97件、乗合車が3％増の32件、二輪車が20％増の36件と増加している。
国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は平均15.2か月で、三菱ふそうトラック・バスによる過去の案件処理の影響が少なくなったため、前年度より1.3か月短くなった。
2003年度の平均10.3か月と比較すると長くなっているが、原因究明に時間を要する設計に係る不具合（18％増の190件）が、製造に係る不具合（20％減の58件）に比べ増加しているためと分析している。