輸送中の放射性同位元素の所在不明事故を受けて、国土交通省は17日、再発防止対策などを検討するための「放射性同位元素陸上輸送安全対策検討会」を設置し、初会合を開く。再委託などが常態化している物流の過程での責任の受け渡しのあり方などを検討し、年内に一定の結論を得る。
今回の事故は、荷主である日本アイソトープ協会が京都医療技術短期大学に対して販売したリン32（1ml）が、輸送途中で所在不明になったもので、荷物は今なお捜索中だ。
日本アイソトープ協会市原配送施設で9月24日午後出荷され、元請運送会社である日陸が委託している西濃運輸が羽田空港まで輸送し、伊丹空港で西濃が引き取り、再委託先である大阪航空サービスに翌25日午後引き渡して以降、所在が不明になった。
誤配送、輸送中の落下、盗難、他の荷物に紛れ込んでいるなどが考えられるが、再委託先である大阪航空サービスでは必要な従業員教育訓練などが行われていなかったため、同省は同社に対して放射性同位元素の運搬委託停止命令を10月2日に出していた。
