国土交通省は16日、2010年度までに実施する公用車利用の見直し内容をまとめ、発表した。公用車の削減率を23.4％、管理委託台数の削減率を51.7％とし、これらの見直しにより年間25億円程度の経費節減を見込んでいる。
同省が所有する4123台（2006年度末現在）のうち、963台を削減するほか、684台について安い車両に買い替えるなど車種・車格の見直しを行う。さらに、運転手付きで委託している車両管理業務についても委託台数2656台（2006年度末）のうち1372台を削減する。
公用車の削減は、都市部では鉄道など公共交通機関の利用に転換するなどにより行うほか、使用頻度が低い車両についても削減対象とした。地方出先機関で最も公用車所有台数が多い地方整備局では、2590台を1811台へと30.1％削減する。削減だけで年間5億円の経費節減となる。
車種・車格の見直しでは、300万円以上の高額車両を300万円未満の車両に買い替えるなど、より安価な小型車や軽自動車への見直しを進める。
車両管理業務については、事務所全体で委託車両を効率的に使うなどの見直しを行い、職員による運転を拡大することで、削減を図る。管理委託台数の削減で年間20億円程度の削減を見込んでいる。
