日本鉄鋼連盟、サントリー、出光興産、沖縄電力、住友化学、住友共同電力、石油資源開発、東京電力は、10月17日付で、世界銀行バイオ炭素基金（BioCF）を通じて参加する2件のクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトについて、日本政府から承認を受けた。
BioCFは、2003年9月に世界銀行が設立し、発展途上国の森林保全や植林、持続可能な農林業の育成などの長期的・継続的なプロジェクトに対して、CDMの仕組みを活用して資金協力を行う基金。地球温暖化防止やプロジェクト周辺地域の経済的自立、発展に貢献することを目的としている。
BioCFを通じて実施されるプロジェクトにより削減される温室効果ガス排出量は、排出権として出資比率に応じてBioCFの出資者に分配される。分配された排出権を日本国内で受け取るためには、事前に日本政府の承認が必要。
今回、日本政府から承認を受けたのは、中国における広西珠江流域管理のための再植林促進事業とモルドバにおける土壌保全事業の2件のプロジェクト。国内企業8社は、これらの2件のプロジェクトを通じ、2017年までに日本国内で合計約51万tのCO2の排出権を獲得する見込み。
