日産自動車・ルノーと横浜市は、横浜市が進める「環境モデル都市」の実行計画で、横浜市にふさわしい次世代交通システムを共同で検討することで合意し、覚書に調印したと発表。
主な検討内容は、環境に配慮したエコ運転の普及に関すること、渋滞改善が図れる経路案内システムの実証実験に関すること、環境に優しい電気自動車を普及させるための優遇制度や充電インフラ整備に関する検討などとなっている。
これにより横浜市は、ルノー・日産アライアンスとすでに今回同様のパートナーシップを締結したイスラエル、デンマーク、ポルトガル、フランス、テネシー州（米国）と並んで、電気自動車が供給される最初の市場のひとつとなる。また、今回のパートナーシップでは、CO2排出量の低減に向け、横浜市中心部と周辺部それぞれのエリアに対応した幅広い施策の検討を進めていく予定だ。
横浜市の中田宏市長は「環境モデル都市の実現に向けては、質の高い暮らしを楽しみつつCO2の排出を削減できるという創造性あふれるビジョンを市民に示し導くことが重要」と述べ。
日産のカルロス・タバレス副社長は「大都市やその周辺部でのCO2排出量を削減し、持続可能なモビリティの実現にはゼロ・エミッション車の普及が有効な手段であると考えている」と述べた。
同社では、東京大学と都市空間や環境との共生を目指した自動車交通の新たなあり方の研究に関する産学連携をすでに開始しており、今回もこれら検討項目を実施した場合の効果の評価や情報発信に関して同大学の協力を得て進めていく。
